社会就労センター協議会について
鹿児島県社会就労センター協議会は、授産事業および障害福祉サービス事業の進展を図ると共に、施設相互間の緊密な連絡調整と会員の資質向上に努め、それにより、障害者の福祉に寄与することを目的とします。
SELP(セルプ)とは、Self-Help「自助自立」を造語で、Support(支援)、Employment(就 労)、Living(生活)、Participation(社会参加)の頭文字の組み合わせにもなっています。障がいのある人たちが、自分にあった働き方 で社会に貢献し、自立した生活を自らの手で獲得することを目指しています。
就労継続支援A型事業(*1) | 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練等の便宜を提供する。 |
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就労継続支援B型事業(※2) | |
就労移行支援事業 | 就労を希望する障害者につき、一定期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等の便宜を提供する。 |
生活介護事業 | 常に介護を必要とする人に、日中、食事や入浴、排泄の介護などをおこなうとともに、創作活動または生産活動の機会を提供する。 |
自立訓練事業 | 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う。 |
地域活動支援センター | 創作活動、社会との交流の促進等を提供するとともに、地域において雇用・就労が困難な住宅障害者のかたに対して、機能訓練、社会適応訓練、余暇的事業を行う。 |
※1 雇用契約を締結し、最低定員が10名。
※2雇用契約を締結せず、最低定員が20名。
授産施設 | 雇用される事が困難または生活に困窮する身体障害者に対し、必要な訓練を行い、職業を与える施設です。 |
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福祉工場 | 知的障害のある方で、作業能力はあっても、一般企業での就労が困難な方が、生活指導などに配慮した環境のもとで働ける工場です。 |
小規模通所 |
社会福祉法人の要件が緩和され、制約が少なくなった授産施設。 |
「授産」は、明治維新の際の失業武士に対する士族授産として注目を集めました。その後、関東大震災の罹災者援護事業として大きな役割を果たし、「社会事業法」(昭和13年-26年)によって「社会事業授産施設」として位置づけられ、社会救済事業として始まりました。
「授産施設」は、身体障害や知的障害、精神障害をはじめ、何らかの職業的ハンディキャップを持つため、 —般企業などに就職できない人達に ”働く場”を提供している社会福祉施設です
生活保護授産場は、身体上若しくは精神上の理由、又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者等に対して、就労又は技能修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的としている施設です。
社会事業授産施設は、身体の不自由な人並びに世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して就労の場を与えて自立更正と社会参加を促すことが目的として運営されております。
雇用されることが困難で(かつ介助を必要としない)身体障害者が入所し、職業訓練等を受ける施設。
働く場としての役割も持っています。
雇用されることが困難で(かつ介助を必要としない)身体障害者が通所し、職業訓練等を受ける施設。
身体障害者手帳を持っている15歳以上の重度の身体障害者で、雇用されることの困難な人等が入所し、必要な訓練を受け、かつ職業を得て自活することを目的とした施設です。
作業能力と働く意欲はあっても、職場の設備・構造や交通事情などのために一般企業で働くことが難しい方が、障害に応じて働けるように職場・生活環境が配慮された工場です。
18歳以上の知的障害者であって、雇用されることが困難なものを入所させて、自活に必要な 訓練を行うとともに、職業を与えて自活させる施設。
18歳以上の知的障害者であって、雇用されることが困難なものを通所させて、自活に必要な 訓練を行うとともに、職業を与えて自活させる施設。
一般企業に就労できる程度の作業能力を有しているが、対人関係、健康管理等の事由により、一般企業に就労できないでいる15歳以上の知的障害者を雇用し、生活指導、健康管理等に配慮した環境下で社会的自立を促進することを目的とした施設。
原則として18歳(児童相談所が適当と認めた場合は15歳)以上の知的障害者であって、授産事業(職業訓練含む)及び生活訓練を受けることにより, 将来自活することが見込まれる者。また、独立生活のために訓練を受けることが適当と認められた知的障害者が通所して利用できる施設。
原則として18歳(児童相談所が適当と認めた場合は15歳)以上の知的障害者であって、授産事業(職業訓練含む)及び生活訓練を受けることにより, 将来自活することが見込まれる者。また、独立生活のために訓練を受けることが適当と認められた知的障害者が入所して利用できる施設。
鹿児島県社会就労センター協議会は、授産事業および障害福祉サービス事業の進展を図ると共に、施設相互間の緊密な連絡調整と会員の資質向上に努め、それにより、障害者の福祉に寄与することを目的とします。
働く意欲がありながら、障がい等の理由により一般の職業に就くチャンスに恵まれない人たちを対象にして、社会的自立のために訓練をするだけでなく農業、食品加工、縫製、工芸、木工などの製品を製作し、また経済的自立を支援するために販売活動を行っている施設です。
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